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「誰一人取り残さない」ために、一人ひとりの価値を:第49回国連人口開発委員会

「誰一人取り残さない」ために、一人ひとりの価値を:第49回国連人口開発委員会

CPD_49

2016年4月18日

2016年4月15日、国連の人口開発委員会(CPD)の場で、各国政府は新たな約束をしました。それは、女性と少女の人生をよりよくするため、国際人口開発会議(ICPD)の行動計画を実現させることです。

国際家族計画連盟(IPPF)は今年のCPDのテーマともなった決議を歓迎します。「持続可能な開発のための2030アジェンダのため、根拠として使える人口統計データを強化する」という方針に則しているからです。決議はまた、革新的なICPD Beyond 2014レポート[1]、その評価会議、過去のCPDで合意された項目について、世界中の政府が改めて目を向けるように求めています。

また、各国政府が人権を促進し、擁護し、支持することの重要性について、さらに、依然としてなくならない不平等や差別を再確認したことに、IPPFは満足しています。人権侵害や差別は続いています。ジェンダー、年齢、人種、性的指向、性同一性、障がいなどによって、いまだに差別を受ける人がおり、それに立ち向かっていくことは特に重要です。

こうしてICPDの行動計画の実施が、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を通して、持続可能な開発につながることがはっきりし、貧困を撲滅するという国際的な支援態勢の中にCPDが確実に位置づけられました。

各国の政府は、「誰一人 取り残さない」ために、データ収集について高い目標を設定しています。高品質で、すぐに参照でき、最新で、信頼できる、細分化された人口統計データは、現状を把握し、政策やプログラムの策定や実施を行うためには欠かせません。

特に、10-14歳の少女と49歳以上の女性に関するデータの収集が奨励されています。IPPFは、この動きを歓迎します。従来(訳注:「生殖可能年齢(15-49歳)」)の枠を超えたデータ収集により、女性や少女たちが一生の中で直面する様々な問題を理解する第一歩になるからです。

各国政府が採択した2番目の決議は「CPDの将来的な組織編制と役割」についてです。各国政府は、ICPDの行動計画を国、地域、国際レベルで実施するにあたり、CPDが中心的な役割を果たすことに合意しました。生殖に関する権利やジェンダー平等が、持続可能な開発の基盤にあることの重要性が強調され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」への貢献につながります。さらには、すべての人のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)を実現することにもつながっていくでしょう。

最後に、世界中の国々の政府が、 ICPDの行動計画の実施にあたり、市民社会の持つ大きな役割について言及したことを、IPPFは称賛します。2016年に合意された2つの文書によってCPDの有効性が示され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現に大きな力を示すことがはっきりしました。今回のCPDにおいて IPPFは、女性や若者を幅広く支援する市民社会グループで構成される組織に参加して活動しました。

[1]ICPD Beyond 2014の行動計画に対するフォローアップとしての行動フレームワーク

*この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事(英語)はこちらです。